＃11 教員の働き方改革①　〜大切な考え方〜

こんにちは！！まこです。

サイトを少しリニューアルしまして、この教員の働き方改革シリーズでは、働き方改革において大切な考え方や具体的な方法を発信していきます。方法といってもここでは教師個人レベルでできる時短仕事術的なものや効率的なICT活用法などはあまり発信しません。理由は教員の働き方改革は個人の努力で解決できるような生半可なものではないからです。当然のことながら教員の労働環境の問題は個人ではなく、そのシステムにあります。もちろん個人の力で多くの業務を効率よく頑張っている先生方を私は尊敬しています。そんな先生方の勤務時間が少しでも短くなり、少しでも余裕を持って授業の準備をしたり、心に余裕を持って児童・生徒たちと過ごしたり、より長く自分の家族との時間を過ごしたりできるように情報発信していきたいと思います。

ただの元教員で全く力のない私がえらそうに言えることではないのですが、ぜひ参考にしていただいて、組合を通して意見してもらったり、方法論として直接管理職の先生の耳に入れて、教育委員会に意見してもらったり等はたらきかけていただけるとありがたいです。ここでの情報が少しでも役に立ちますように、、、

それでは今回は教員の働き方改革において大切な考え方を紹介します！！

働き方改革に大切な考え方　5つ

最初に大切な5つの考え方を示します。なぜ元教員サラリーマンの私なんかが、わざわざこの5つを主張しないといけないかというと、、、

残念ながら、現状この大切な大切な5つの考え方が全く実現されていないからです。これでは教員の働き方改革が進むわけがありません。

それでは1つずつ少し詳しく解説していきますね。

①確実に効果が出る方策をとる

効果がある＝毎日5分でも10分でも早く帰れるようになる/確実に作業が減る

現在の働き方改革は確実性が無いことをしすぎです。もしくは効果を発揮するまでに、かなりの学びや労力、時間を要することをしすぎです。だから現場の教員は改革を全く実感できていません。早く帰ることができていません。例えば、文科省HPではICT活用による業務改善例等が強力に押し出されています。

→文科省HPhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00001.html

ICTが便利なのは間違いありません。一定の効果があることも理解できます。しかし、ICTの活用はICT担当者の長時間の残業により成り立っています。ICT担当者にも定時までに終わらない通常の業務があります。使用者にも学びが必要です。ICTで便利になったことによって逆に増える業務もあります。ICTの導入≠早く帰れるです。「全ての先生が確実に早く帰れるようになる、もしくは確実に作業が減る」方策が求められています。

ちなみに言っておきますが、学校のタイムカードの時間は全く信用できない数値です。文科省、教育委員会、管理職の先生のはたらきかけで超勤縮減バイアスがかかっており、退勤より早くタイムカードを切る先生方がたくさんいるからです。ここでは詳述しませんが、現場の先生が悪いわけではなく文科省発信のシステムの問題です。

②生徒たちが学校にいる時間を短くする

最最最重要項目ですが全く手をつけられていません、、、

当たり前のように思われていますが、現在の学校は生徒の滞在時間が長すぎます。特に中学、高校です。私は中学校の教員だったので、部活動のある中学校を例にとりますが、私が最後に勤務していた中学校は8：05始業で部活動終了時間はだいたい18：00です（季節によって変わりますが）。長すぎます。これを変えることが最重要項目なのですが、全く手をつけられていません。実は大きな改革を行っている自治体もありますが、それは後日紹介します。

生徒が約10時間は学校にいる→教員は必然的に10時間以上学校にいる

中学校の生徒はだいたい8：00から18：00まで学校にいるわけですから、その10時間＋前後30分を含めて最短でも11時間程度、教員は学校にいるわけです。実際にはそれ以上いて仕事をしています。もしくは家で仕事をしています。一応休憩時間の45分を除いて（この休憩時間というものも厄介ですが、これも後日お話しします、、、）毎日最低でも確実に2時間の残業が発生する仕組みです。これは仕組みとして確実にこうなるのでまぎれもなくブラック企業の状態です。この生徒が10時間学校にいる状態を変えなければ、本当の働き方改革にはなりえません。すぐには無理なことは私もわかっていますが、8時間以下にしなければいけません。現状の施策は、、、8時間に近づけているつもりなんでしょうか、、、

③簡単な方策から行う、難易度が高いことはあとまわし

最たるものは休日部活動の地域移行　難易度MAX

令和5年から段階的に移行。誰が言ったんでしょうかこれは。本当にできると思ったんでしょうか。田舎の教員だった私は令和3年ごろこれを聞きましたが「期待値0いやマイナス50000」でした。今まで教員がほぼ報酬なしで多大な労力を割いて、家族との時間を割いて、時には保護者にクレームを言われながらやってきた部活動。潤沢な指導者、クラブ、見合った料金を支払えるご家庭がある都市部の移行は比較的早く進むでしょうよ。責任を持てる人材、クラブ数、場所、大会の運営はどうするのか、払える報酬にどうやって折り合いをつけるか、などなど課題が山積みの移行がなぜそんなに早く進むと思ったのか。特定のたまたま条件のそろった、もしくは無理やりそろえたモデル校でしか効果が出にくいですし、指導者人材の持続性等にも課題が残ります。確かに部活動の負担は大きいので、それが変われば効果は絶大です。しかし、難易度が高いことに手をつけて何年も変わりませんでは意味がありません。

すぐ効果が出る方策をとる。

例えば「家庭訪問をなくす」とか「学年集金をなくしてQRコード決済にする」とかです。家庭訪問はすでになくなった学校もあります。保護者のご希望もあるので、簡単に無くすことが難しいことはわかっていますが、、、

QRコード決済はシステムを導入するだけで集める作業、集計する作業がなくなります。トラブルの予防にもなります。私の子どもが通う幼稚園はすでに導入しています。システムは存在するので新規に設計する必要もありませんし、大きな自治体単位でやれば導入単価も抑えられます。人を1人雇うよりも格段に少額の費用で導入できて、確実に仕事がなくなります。QRコード決済等に対応できないご家庭もあると思いますので、そこは別に対応すれば良いです。

仕事増えてるのか減っているのかよくわからない、早く帰れているのかどうか実感できないようなことではなく、すぐに確実な効果が期待できる方策がとられるべきです。

④子どもたちのためになることでも削減する

優先順位をつけて削減しなければ持続しない

例えば朝読書などの朝の活動です。やった方がいいというのは理解できます。当然です。しかし、すでに現場はいっぱいいっぱいなのです。つめこみすぎです。だって生徒たちは現状10時間以上学校にいるのですから、、、活動が多すぎます。教育現場には子どものためになることはやめられないという風潮が根強くあるのですが、これを変えなければいけません。

⑤今現場で頑張っている先生方を支える方策をとる

教員志望者増のためにも職場環境の改善が第一

教員初任者の給与を上げる施作をとる自治体等もあります。これは間違っていることではないですし、教員志望者が一定数増えて現場のマンパワー向上にもつながると思います。中高生向けの教職セミナーを行う等、様々な方法で採用活動を行う自治体もあります。しかし最も大切なのは、今このとき必死で汗を流している現場の先生方の労働環境です。そこに使うマンパワーを現場に向けないと公教育は持続不可能です。

まとめ

今日は教員の働き方改革に大切な5つの考え方について紹介しました。

どうでしょうか、先生方共感していただけましたでしょうか😥批判的なご意見があることも理解していますが、あえて発信しております。

次回からは、この考え方に基づいた改革の具体的方法について紹介したいと思います。