こんにちは！！まこです。
今回は問題提起の回です。
文科省はおそらくこの休憩時間の問題の大きさに気づいていますが、、、
我々（ちがうけど）教員自身が問題視していないためか、この問題を大きく取り上げていません。取り上げると、さらに大変なことになりますから。
しめしめですよ。
教員である我々（ちがうけど）も労働者の1人として、この問題の深刻さをきちんと理解して行動にうつしていかないといけないと思います！
今後どのように対応していけばよいのか、その方向性も示します。
問題を理解して解決に向けて主張する！！ことが大切です。
それでは早速解説していきます！
・全ての先生方
・働き方改革を着実に進めたい先生
・改革の方法について悩んでいる管理職の先生
・自治体の教員を確保したい教育委員会の先生
・学校教育業界の人材獲得競争力を高めたい方
休憩時間プロブレム概要
①教員は休憩できません。
まず率直に言って教員は絶対に休憩とれません。
休憩というのは、児童•生徒、他の教員、事務、電話、などなどに対して、、、なんの対応もせずに寝ていられる状況のことです。無理です。以上。ざっつおーる。
電話がかかれば、、、
携帯電話にかかることもあるでしょう、、、
生徒が職員室に来れば、、、
生徒が体調をくずした、、、
ケガをした、、、
トラブルが起こった、、、
保護者が訪ねてくれば、などなど、、、対応しなければならない状況は多々あります。そもそも休憩する以前に授業が無くても休憩するヒマなどないくらい仕事があります。
教員が休憩部屋に閉じこもって45分間、何の対応もせずにいられるなど、学校にいる以上ありえません。
それを踏まえて休憩時間の取り扱いについて考えていかなければなりません。
②1日45分のインパクト⇨長めの冬休み1回分
1日45分のインパクトは前回の記事でお伝えした通りです。
1日45分（0.75時間）×生徒の年間登校日190日＝142.5時間≒18日間
です。
長めの冬休み1回分ほどです。
45分のエネルギーはとてつもなく大きいです。
③休憩時間のせいで1日45分（年間18日間）長く働かされている
現状、休憩時間がどのような存在かを説明します。
学校現場において、とにかく休憩時間はとても悪いヤツです。何をしているかと言うと、本来最低7時間45分である教員の労働時間を45分ものばして8時間30分にしているのです。
教員は休憩時間に休めていない、それだけの問題ではないのです。そんなものいらないのに、わざわざ休憩時間なんていうものが設定されているせいで、わざと、不当に、理不尽に、教員を苦しめるために、労働時間を引き伸ばしているのです。
それなら無いほうが良いのです。
労働基準法で休憩時間を設定しないといけないとされていますが、特例的に無くさなければなりません。
例えば現状、小学校の先生の定時が16:40くらいだとします。小学校の特に担任の先生は教室に張り付きっぱなしで、専科の先生の授業の時に、やっと宿題の点検をして、、、翌日の授業の準備も放課後やっと、、、という感じでしょうし、、、朝早くにしている先生もいると思います、休憩できるはずがありません。
小学校は休憩時間を撤廃したら、定時が16:00程度になります。
自身やお子さんの都合に応じて、早く帰れる日は16:00くらいに帰れるようにしたら良いのです。
定時が16:00になっても仕事は山ほどありますから、いつもいつも16時に帰れないと思いますが先生方の都合に合わせて。
こうなると小学校の先生方、ほんの少しだけ心の余裕が生まれてくるのではないでしょうか。
おそらく休憩時間の撤廃は、まず小学校の先生方に良い影響があるのではないでしょうか。
中学校、高校は部活動もあるので、なかなか効果が出るのかどうか難しいですが。。。部活動の活動日数がさらに少し減れば、撤廃の効果が出てくるかもしれません。
休憩時間プロブレムについては、
どうせその時間まで働いてるからいいやろ、と感じる優しい先生方もいらっしゃると思いますし、、、特に中学校、高校の先生方、、、
その通りなのですが、、、
やはり『労働時間』というものはとてもとても大切なものです。
労働者にとって大切な大切な『労働時間』という聖域がないがしろにされてしまって、大切にされなくて、適当に扱われて、今の長時間労働の状況に陥っているのかなと思います。
④時間外労働時間はプラス45分した数値が正しい
ついでに文科省等が発表している時間外労働時間も本当はプラス45分した数値が正しい。これも大問題。超勤プラス45分プロブレム。
教員は休憩時間中にも働いているわけですから、正確に労働時間を把握するためには、その45分を時間外労働時間に加算しなければなりません。
もちろん現状加算されていません。文科省からすると、しめしめですよ。
そのため労働時間を正確に把握しているとは言えません。加算すると目標としている月45時間以内（いずれ20時間以内にするとか誰かが言っていますが、、、まずはきちんと正確に80時間をクリアしろよ。）という基準をクリアする人が激減するので加算するわけにはいかないと思いますが、このプロブレムは絶対に解決してほしいです。
そのために我々（ちがうけど）教員自身がこの問題を正確に把握して主張していかなければなりません。
結論 〜学校現場では休憩時間は無くすべき〜
結論、無くすべきです。
なぜなら、第一に不当に理不尽に労働時間を延ばしているからです。
第二に休憩できるようにするために必要な条件が現実的に揃わないからです。
教員が平日学校で休憩するために必要な条件としては以下のようなものがあります。
①職員室以外の休憩室の確保
②教員の休憩時間スケジュール作成（難しいし人手がいる）
③そもそもの仕事量を減らす（休憩して、その分結局放課後の残業になるのなら全く意味がない）
④児童生徒•保護者への周知、理解
主に③ですね。今、休憩できるようにしたとして、その分放課後に残業して残業時間が増える、もしくは休憩時間に休まずに仕事をして早く帰る、にしかならないからです。それはそれで集中して事務仕事等ができて少し助かるかもしれませんが。
やはり休憩時間撤廃と業務削減が優先事項です。
まとめ
今回はとても深刻なのに現状とても軽率に扱われている休憩時間プロブレムについての問題提起でした。
結論 教員の休憩時間は撤廃して定時を45分あげなければならない。（特例として）
休憩時間などというものが設定されているせいで、現状1日に45分間理不尽に長く働かされている。それは年間にすると18日間（長めの冬休み1回分）に及ぶ。
文科省等が発表している教員の時間外労働時間データはプラス0.75時間して解釈しなければならない。正確に労働時間を把握してほしい。
教員が休憩できるようにと頑張ってくださっている議員さんもいますが、それは無理。やっても中途半端にしかならないので、今のところやらない方がマシ。
最後に 教員はコスパで働いていないが、、、
先生方は高い使命感、倫理観を持って子どもたちのために日々頑張っています。
当たり前ですが、このご時世コスパがいいから教員になったなんていう人はいません。
だからこそ不当に、理不尽に教員が長時間労働させられるのはがまんなりません。
私自身、教員として働いているときにほとんど問題視したことは無かったのですが、
この休憩時間プロブレムは、実は他の何よりも『理不尽』です。
先生方に理不尽な労働を強いる、とてつもなく大きな問題であり看過できません。
今回の記事は先生方の日常に役立つものではないのですが、労働者としての視点を持ってこの問題を把握して、良い機会に議論の議題に挙げていただきたく思います。
先生方のワークライフバランスがより充実しますように。
